会社を退職するときの流れ
・退職の意思を伝える
退職を決意したら、始めに口頭で直属の上司のアポイントを取り、相談の時間を設けてもらいましょう。
退職の意思を伝える際は、必ず直属の上司に伝えるのが社会人としてのマナーです。直属の上司以外へ先に相談し、退職することが周囲から上司の耳に入れば、トラブルの原因になりかねません。
意思表示のタイミングは、退職予定日の1～3ヶ月前が望ましいです。
前述の通り、会社によっては就業規則に退職について記載されている場合もあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。意思表示の際は、トラブルを避けれるよう慎重に行動することが大切です。
・退職届を提出する
上司から退職の承諾を得たら、退職願を提出します。退職日についてはあらかじめ上司と相談しておきましょう。退職願は会社によって必要な場合と必要でない場合がありますが、退職届については一般的にはほとんどの場合必要です。
書面で必要でない場合もあるので、直属の上司にあらかじめ確認を取っておきましょう。企業によっては、氏名記入欄や退職日記入欄などのフォーマットを用意している場合もあります。
退職届の書き方についてはこちら
・業務の引継ぎをする
退職日を迎えるまでは会社の一員であるため、責任を持って引き継ぎをしましょう。
業務の手順や注意点を記した書類を作成しておくと、後任者が理解しやすいです。書類だけではわからないことがでてくる場合もあるので、説明しながらの作業をおすすめします。
・社内外への挨拶を済ませる
取引先との交流がある場合は、退職日と後任者をきちんと伝えて挨拶をします。退職日にいきなり後任者にバトンタッチすると、取引先も後任者も戸惑うでしょう。在籍中に後任者へ引継ぎ、取引先と問題なく馴染んでもらう配慮も必要です。
社内への挨拶のタイミングは、退職の承諾を受けて退職願が受理されたあとが理想的。その前に同僚に話してしまえば、思わぬ噂が広まる可能性もあります。上司や人事の指示に従い、挨拶のタイミングを待ちましょう。
・有給休暇を消化する
法律上、従業員には有給休暇が付与されますので、退職時に残っている日数があれば、会社に申請してすべて消化しておくことをおすすめします。
また、円満退職を目指すのであれば、就業規則で有給休暇が何日あるかを確認し、引き継ぎと有給休暇が両立できるタイミングを退職日にしましょう。
退職を伝えた後に退職までにしておくこと
・会社に返却するものを忘れずに返却する
貸与された制服・作業着（ユニフォーム）、会社の書類・備品、名刺、社員証、名札、携帯電話、健康保険証、通勤定期券、ガソリンカード、など。
私の場合は有給消化で退職日までしばらく日数があったので、健康保険証は別で返却しました。
・会社から受け取るものを確認しておく
年金手帳、雇用保険被保険者証、離職票（転職先が決まっている場合は必要なし）、源泉徴収票など。
離職票と雇用保険被保険者証は転職先が決まっていない場合はハローワークの登録や失業保険をもらうために必要なので必ずもらいましょう。
退職日以降の発行になるのでいつもらえるか確認しておくと心配しなくていいです。（私は郵送で届くまでちゃんと届くか不安でソワソワしてました。）
会社を退職した後に必要な手続き
・健康保険
任意継続被保険者給付受給申請（退職の翌日から20日以内）、国民健康保険資格取得届（退職の翌日から14日以内）
・年金
国民年金に加入（退職の翌日から14日以内）または任意継続の手続き
・雇用保険
前職の会社から離職票を受け取る（退職の翌日から10日以内に交付）、失業の給付受給申請（離職票受領してすぐできる）
国民健康保険は市役所、国民年金は年金事務所、雇用保険はハローワークとそれぞれ場所が違って大変ですが必要な書類がそろっていれば一日で余裕で手続きは終わります。
必ず14日以内に済ませましょう。
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